１．海洋状況表示システムについて

海洋状況表示システム（以下「当システム」といいます。）は、海洋の安全保障、環境保全、産業振興 等への貢献のため、内閣府総合海洋政策推進事務局の総合調整の下、関係機関が提供する地理空間 情報を閲覧するための情報システムです。

２．当システムのコンテンツの利用について

当システムで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の１）～７）に従っ て、複製、公衆送信、翻訳等、自由に利用できます。また、提供元が商用利用を認めているコンテンツの みを利用する場合に限り、商用利用も可能です。 コンテンツ利用に当たっては、本利用規約に同意したものとみなします。

１） 出典の記載について

ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：海洋状況表示システム （https://www.msil.go.jp/）
出典：海洋状況表示システム （https://www.msil.go.jp/） （○年○月○日に利用） など

イ コンテンツを利用する場合において、画面右下に権利表示（コンテンツの提供元の名称等）があ るときはこれを明記してください。

ウ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったこと を記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような 態様で公表・利用してはいけません。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
海洋状況表示システム （https://www.msil.go.jp/）を加工して作成
海洋状況表示システム （https://www.msil.go.jp/）をもとに○○株式会社作成 など

２） 第三者の権利を侵害しないようにしてください

ア コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有 している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権 利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処 理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得 てください。

イ コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が 権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者 が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者 の責任において確認してください。

ウ 外部データベース等とのＡＰＩ（Application Programming Interface）連携等により取得しているコ ンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。
エ 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著 作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

３） 利用の制約があるコンテンツについて

一部のコンテンツには、利用に制約がある場合があります。特に、以下に記載する場合について は、それぞれのリンク先ページをご確認ください。

• 水路業務法に基づく海上保安庁の刊行する海図、航空図、水路誌又は灯台表に類似の刊行 物を発行する場合の申請について
  （https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/apply/info.html）
• 気象業務法に基づくコンテンツの利用に当たっての制約について
  （http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO165.html）
• 第十七条第一項に基づく気象庁ホームページの利用に当たっての制約（予報業務の許可）について
  （https://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/ml-17.html）
  
• 第二十三条に基づく気象庁ホームページの利用に当たっての制約（警報の制限）について
  （https://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/ml-23.html）
  
• 測量法に基づく基本測量成果の複製・使用に関する申請につ
  いて （http://www.gsi.go.jp/LAW/2930-index.html）
  
• NEDO のコンテンツの利用について
  （https://www.nedo.go.jp/qinf/copyright.html）

４） 本利用規約が適用されないコンテンツについて

以下のコンテンツについては、本利用規約の適用外です。 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン

５）準拠法と合意管轄について

ア 本利用規約は、日本法に基づいて解釈されます。

イ 本利用規約によるコンテンツの利用及び本利用規約に関する紛争については、当該紛争に係 るコンテンツ又は利用規約を公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専 属的な合意管轄裁判所とします。

６） 免責について

ア 国及びコンテンツの提供元は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編 集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。

イ コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。また、予告なく情報の提 供を停止、休止、又は中止する場合があります。

ウ コンテンツは、全てが最新のデータで作成されているものではありません。また、データの内容 については確認を行っておりますが、その正確性を保証するものではありません。利用する場合 はデータの内容を十分確認してください。

７） その他

ア 本利用規約は、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。

イ 本利用規約は、平成３０年１１月２８日に定めたものです。本利用規約は、政府標準利用規約 （第 2.0 版）に準拠しています。本利用規約は、今後変更される可能性があります。既に政府標準 利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用さ れます。

ウ 本利用規約は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示 4.0 国際 （https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作権利用許諾条件。 以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本利用規約が適用されるコンテンツは CC BY に従う ことでも利用することができます。

エ 当システムは、航海の際の水路図誌に替わるものではありません。

オ 当システムは無償で利用できます。ただし、当システムを利用するための通信費等の費用は、 利用者の負担となります。

カ 当システムは海上保安庁が運用しています。運用においては、海上保安庁のホームページに 関するプライバシーポリシー（https://www.kaiho.mlit.go.jp/policy/privacy_poricy.html）に準じて個 人情報等の取扱いを行います。